ギャンブル依存症対策の専門機関、30都県で選定せず。対策不足が浮き彫りに。【2019/1/21のカジノニュース】

厚生労働省は17日までに、依存症専門医療機関などの選定状況を公表しました。

厚生労働省が公表した依存症専門医療機関の選定状況

発表によると、2018年12月31日現在、東京を含めた30都県が専門医療機関を選定していないことが判明。

IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致へ向けて各自治体の誘致レースが活発化する裏で、十分に依存症対策が出来ていない現実が明らかとなりました。

専門医療機関に関しては、アルコール健康障害は15道府県、薬物依存症は13道府県、ギャンブル等依存症は11道府県がそれぞれ選定済み。

医療関係者の研修などを担う治療拠点機関に関しても、アルコール健康障害は9道府県、薬物依存症は6道府県、ギャンブル等依存症は7道府県が選定済み。

依存症対策はIR誘致について最も重要な部分であり、また、パチンコ等に係る依存症患者も多く、医療機関が不足していることが現状です。

そのため、厚労省は選定基準の緩和などを迫られていくこととなるでしょう。