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2018年9月4日のカジノニュースをお伝えします。

自衛隊陸士長、ネットカジノを利用し罷免

愛知県名古屋市のネットカジノを利用したことで、陸上自衛隊の陸士長が1名罷免され、その他に6人が罰せられたことが分かりました。

陸上自衛隊員らは2016年の4月から10月ごろまで、名古屋市内のネットカジノ店に頻繁に出入りし、違法な賭博行為に及んでいたとみられています。

また、負けが込むに連れてギャンブルにとどまらず、その他の不正な行為に加担することもあったようです。

罷免された1名に関しては、基地から退去した上に戻ることを拒否したために罷免となり、6名については最長8日間の停職処分を受けた模様です。

彼らは全員、名古屋市の森山駐屯地に駐屯する隊員でした。

カジノ実施法案の成立もあり違法なネットカジノ店の摘発が進んでいますが、ネットカジノ店経営者らは逮捕されても、余程悪質でない限り客側が逮捕されるということは現状ほとんどありません。

今回は立場上自衛隊員だったこともあり、簡単な処分が下された形になりましたが、これが一般的なサラリーマンだった場合は、警察の取り調べを受けることはあっても、逮捕や拘留とまで行くことは無く、ほとんど日常生活に影響することが無いのが現状です。

今後、IR関連の法案が整備されていくにつれて、今後こういった事例があった場合に厳罰化が進むとみられています。

自分ではばれないようにネットカジノ店へ行ったつもりでも、万が一店舗が摘発された場合には顧客名簿やカメラ映像から自分のところに捜査の手が及ぶことは十分に考えられます。

今回の自衛隊員らについても、恐らく、発覚の経緯はそういった事後の調査によるものだと思われます。

そのため、絶対に違法カジノ店、違法ネットカジノ店へ出入りすることはやめましょう。

玉城デニー氏、翁長前知事の遺志を受け継ぎIR反対

翁長雄志前知事の死去で前倒しになった沖縄県知事選（9月13日告示30日投開票）は、辺野古新基地反対の玉城デニー・自由党幹事長（衆院沖縄3区）と、建設派の安倍政権支援の佐喜真淳・前宜野湾市長の一騎打ちとなる模様です。

翁長前知事の支持母体「オール沖縄」の出馬要請を受諾したデニー玉城氏は8月29日、那覇市内で記者会見し、

「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」

と宣言して、出馬を表明しました。

デニー氏は、徹底的に安倍政権への批判をする姿勢で選挙戦を闘うつもりです。

デニー氏は会見の中で、

「県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の諦めを狙い、一方では基地と沖縄振興を敢えて絡ませて揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとします。法令解釈を都合良く変えて手続きを踏み倒す国のやり方は法治国家と言えるのでしょうか。故郷の海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は民主主義の姿なのでしょうか」

「このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手で作り出していく。生まれてくる子供たち、明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張ります」

「辺野古新基地建設の是非は絶対に避けられない争点」

「沖縄県民の代表たる覚悟を持って、アメリカにしっかりと沖縄の未来へのオピニオンをしっかりと伝えていきたい」

などとコメントしています。

基地建設と並行して、IR誘致についても今回の選挙戦では大きな争点になるとみられています。

沖縄は、大阪・長崎・東京・横浜・北海道などと並び、IR誘致の有力候補となっており、地元経済界を中心にIR誘致を願う声が大きいのが事実です。

翁長知事はIRに断固反対でしたが死亡し、IR実施法案も成立した今、沖縄県全体でIR待望論は以前に増して大きくなってきています。

デニー氏は翁長市の遺志を継ぐ形で立候補したこともあり、IR誘致に反対の姿勢を見せていますが、これが民意を以てしてどう選挙戦に影響するのかが、今後の見所です。

今回の選挙戦の結果次第では、沖縄はIR誘致の候補から完全に外れる形となるため、2021年を待たずとも、最初の3か所に選定される自治体が決まって来ることも考えられます。