【沖縄】政府の誘致意向調査に対し、沖縄は「申請しない」と回答

2018年11月5日のカジノニュースをお伝えします。

政府が47都道府県と20の政令市を対象に、9月末から11月2日を締め切りとして行われたIR誘致に関する調査で、沖縄県は「申請しない」と回答したことが分かった。

9月の知事選はIR誘致が大きなテーマになっていたが、翁長前知事の遺志を継ぎ、IR断固反対を掲げたデニー玉城氏が当選し、今回の調査で初めて態度を表した形となる。

今回の調査はあくまで誘致の方針や準備状況についてのものであり、最終決定とはならないものの、2021年に予定される区域認定を沖縄県が目指すことはほぼ100％無くなったと言える。

回答は4択で（１）申請を行う予定（２）申請を検討中（３）申請は未定（４）申請は行わないのいずれか。

誘致について「申請を検討中」とした自治体は東京都、横浜市、千葉市、北海道。

「申請を行う予定」と回答したのは以前から誘致を表明していた大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県。

今後はこれらに自治体によって最大3か所の区域認定を巡って誘致レースが行われることとなる。

大田区・蒲田のパチンコ店で1000万円の強盗

4日夜、東京都大田区・蒲田のパチンコ店で売上金を運んでいた店員が男3人に襲われ、現金約1000万円が盗まれた。

4日午後11時40分ごろ、男性店員(48)が外階段を通って店の売り上げ金を事務所へ運んでいるところを男3人に襲われ、「静かにしろ」などと脅されて現金およそ1000万円が入ったバッグを盗まれた。

男性店員は右足を打つなど軽傷を負ったが、命に別状は無いと見られている。

警視庁は強盗傷害事件として、逃げた男らの行方を追っている。

日本のパチンコ店ではこういった事件がしばしば起こるが、これは小規模の賭場が、それぞれ独自のルールで運営を行っているから起こってしまうものである。

もちろん強盗犯は悪いが、現金の入ったバッグを1人で運び、暴徒に襲われて奪われてしまうなんてことは会ってはならないことだ。

世界中どこのカジノでも、現金を扱う際は複数人で厳重なセキュリティの元行われる。

しっかりとこうしたセキュリティ面の統一されたルールを作るためにも、パチンコ店に代わってカジノが求められているのではないだろうか。