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毎日新聞などが29-31日に実施した知事・大阪市長のダブル選（７日投開票）の電話世論調査では、有権者が「医療・福祉」や「教育・子育て」といった生活に密着した政策への取り組みを次の知事や市長に望んでいることが明らかになりました。

また、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致については、賛成が45.0%、反対が41.7%となり、賛成派が反対派をわずかに上回ったことがわかりました。

大阪府は2024年のカジノ開業を目指しこれまで誘致活動を行ってきました。

なお、大阪府知事選は維新の会推薦の吉村氏(現大阪市長)と小西氏(元大阪副知事)で争われますが、両社ともIR推進を公言しており、IR誘致は大きな争点とはならない模様です。