新型コロナウイルスはどの業界にも大きな打撃を与えていますが、カジノ・IR関連事業者に対する被害は他業種とは比べ物にならないものがあります。

世界最大のカジノ都市であるマカオは人口の3/4がIR関連職に従事しているため、行政支援無くしては生活が完全に破綻する状況です。

そのため、マカオ政府は2月の時点で約3640億円の大規模な支援策を発表。

さらに3月から3か月間の電気水道料金が全額補助されるなど、手厚い支援で生活を維持しています。

その後も金銭の支援や電子マネーの給などの施策を次々に行い、マスクも1日1枚が入手できるような配給制を現状では成立させています。

ただし、この不況が長引けばマカオ政府の財政も限界に達することは明らかで、今後どのように財源を捻出していくか、経済活動を再開していくのか日本も将来的にIRを経済政策として行う以上注目していきたいところです。