横浜市、多くのカジノ反対の声が集まる、など【2018年9月5日のカジノニュース】

2018年9月5日のカジノニュースをお伝えします。

横浜市、多くのカジノ反対の声が集まる

横浜氏は9月4日、11日開会の市議会議会に提出する「横浜市中期4か年計画2018~2021」の原案と、今年5~6月に実施した同計画の素案に対してのパブリックコメントの内容を発表しました。

パブリックコメントには個人や団体830者から2,129件が集まり、2014年に実施され502人から計1162件が集まった同様の調査を大きく上回る形となりました。

その原因とみられているのが、IR誘致に対する反対意見と、中学校給食の実施を求める声です。

IRについては433件と全体の2割を占めていて、このうち94%が反対意見であり、根強いカジノへの嫌悪感を示す結果となりました。

横浜市は現在、IR誘致については白紙であるとしており、IR実施法案成立後は誘致に向けての動きは全くありません。

ただ、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことが反対派を刺激する結果となってしまった模様です。

現状はカジノという単語が先行して議論されているIRですが、しっかりとIR全体のメリットなどがこれから周知されていくようになればまた違った世論になると思います。

マカオの8月カジノ売上は対前年17%増の見通し

マカオ政府博彩監察協調局が9月1日に公表したデータによると、マカオの8月のカジノ売上は前年同月から17.1%増の265.59億マカオパタカ(約約3663億円)で、単月としては今年最高額となった。

これにより、2018年1〜8月の累計カジノ売上は2021.03億マカオパタカ(約2兆7877億円)で、前年同期比17.5%増となります。

マカオでは2013年をピークに2016年までカジノ売り上げは下がり続け、2017年からは上昇に転じています。

このまま行くと、2014年以来の年間売り上げ3000億パタカを突破することになり、マカオ経済のV字回復と、アジアにおけるカジノ産業の明るい未来を裏付けることになるだろうとみられています。