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2018年は、日本のIR(カジノを含む統合型リゾート)の実現へ向けて、大きく前進した激動の1年となりました。
最も大きな転機となったのは、7月のIR整備法の成立でしょう。
これを機に、日本ではIR関連の動きがより活発になり、ニュースでも聞くことが多くなってきたように感じます。
ということで、2018年の国内カジノニュースを振り返っていきましょう。
IR整備法が成立！カジノが日本にやってくる
7月20日、特定複合観光施設区域整備法(以下、IR整備法)が国会で成立し同月27に公布、日本にIが誕生することが決定しました！
この法律の中でIRの場所に関し、第一段階として最大3か所が区域認定を受けると定められています。
雇用の創出、地域経済の活性化など様々な利点が見込めるIRは、多くの自治体にとって非常に魅力的な施設であり、これを機に熾烈な誘致レースがスタートすることとなりました。
結果的に、北海道(留寿都村・釧路市・苫小牧市)、神奈川県横浜市、東京都、和歌山県、大阪府・大阪市、長崎県佐世保市、愛知県、愛知県名古屋市、沖縄県など数多くの自治体が名乗りを挙げています。
そして誘致を目指す自治体は、IR運営ノウハウを持った海外IR事業者とパートナーとなり、政府に計画を提出して区域認定を目指すという流れでIRの実現を目指すこととなります。
そのため、巨大なカジノ需要の見込める日本の市場に参入したい海外IR事業者はこぞって日本事務所を開設し、こちらも熾烈な争いが繰り広げるようになりました。
2019年は、こうした水面下での争いも一段落し、各自治体・事業者共に方向性が見えてくることとなるでしょう。
IRが最初に出来るのは2024年と言われています。
国内外から注目を集める日本型IRから目が離せません。
トランプ氏、安倍総理に対し事業者の選定に関する要求
米メディアは10月10日、トランプ米大統領が、自身への大口献金者でありカジノ売り上げ世界一を誇る「ラスベガス・サンズ社」の日本進出を安倍首相に要求したと報道しました。
報道によると2017年2月に安倍総理が米国を訪問した際、日米首脳会談を終え、週末を安倍首相と共に自身の別荘で過ごしていた際に、日本においてサンズ社へのIR事業者としての免許交付を強く求めたということです。
安倍総理は「情報をありがとう」とだけ述べ、具体的な返事については避けたと見られています。
さらには、首都ワシントンで日米首脳会談が開かれた日の朝、米商工会議所などが開いた朝食会に出席した安倍総理に対し、同席したサンズ社のシェルドン・アデルソン会長が直接、カジノの話題を持ち出したといいます。
アデルソン氏は前夜には、ホワイトハウスでトランプ氏や側近らと会食していたようです。
アデルソン氏は１６年の大統領選で、トランプ氏に２千万ドル（約２２億４千万円）を献金した熱心な共和党支持者として知られています。
巨大な日本市場を押さえることは、参入を目指す海外IR事業者にとって最重要課題であることは確かです。
それだけに、どうしてもこうした政治スキャンダルは避けられないでしょう。
公正に最も日本の国益となるIR事業者選定を行ってもらいたいものです。
沖縄知事選でデニー氏が当選。沖縄IRの夢途絶える
9月30日に投開票が行われた沖縄知事選で、新人のデニー玉城氏が当選しました。
翁長前知事の退任に伴い行われた今回の選挙では、IR誘致の可否が大きな争点となっていましたが、結果的に当選したのはデニー玉城氏でした。
民間を中心に沖縄にIRを誘致する構想が盛り上がっていただけに、沖縄が実質誘致レースから脱落したこよは大きな衝撃を与えました。
また、IRの候補地として最大三か所の枠を争う他自治体からすると、嬉しいニュースとなったでしょう。
大阪府で災害。夢洲の安全性が実証。
大阪府は9月上旬、台風21号に見舞われ、大きな被害を生み出しました。
関西国際空港への連絡橋が崩壊するなど、インフラにも甚大な影響を与えたことで、IRの建設候補地である人工島「夢洲」の災害に対する強度に心配の声が上がっていました。
インターネット上では、夢洲が冠水したとのデマも出回り、IRの建設に不安の声が上がっていましたが、実際は夢洲の地盤は高く、全く影響がありませんでした。
大阪府・大阪市はIR誘致に最も積極的な自治体であり、こうした災害面についてもアピールが出来たのではないでしょうか。
