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15日、宮城県は19年度予算案を原案可決しました。

その中で、宮城県では初となる、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査費が計上されたことが分かりました。

IRは「地域経済の更なる成長」に関する新規事業と位置付けられ、調査費として500万円が計上。

2016年12月のIR推進法が成立して以来、IRの導入に関する検討を行うのは政府へのIR区域認定の申請を行うことが出来る都道府県・政令市の中では8番目となります。

(北海道、宮城県、東京都、横浜市、愛知県、大阪府市、和歌山県、長崎県)

なお、宮城県に関心を示す海外IR事業者の動きなども現状は少なく、IR整備法における第一段階でのIR誘致という可能性は限りなく低いと考えて良いでしょう。