松井大阪市長、中国企業から現金を受け取った議員に辞職を求める

大阪府の松井一郎市長は、一連のIR誘致に関する汚職問題について、中国企業から現金を受け取ったとされる下地元郵政民営化担当大臣は議員を辞職するべきだと述べました。

下地氏については、事務所の職員が選挙費用として件の中国企業から100万円を受け取っていたということです。

 

松井氏は、

「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。

納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」

とコメントしています。

 

IRの誘致を目指す大阪にとって今回のスキャンダルはイメージとして最悪なのは言うまでもありません。

厳しい姿勢で臨んでほしいというのが大阪の本音でしょう。