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IR誘致を巡る汚職事件で、渦中の中国企業から現金を受け取ったとされる下地議員が、議員辞職はせず、無所属で活動を続ける方針を明かしました。

下地議員は、元郵政民営化担当大臣などを務めた人物。

IR誘致と直接関係あるポジションには無かったものの、議員としての自覚に欠ける行為だったことは確か。

本人は「便宜供与をしたことはない。これからも説明責任を果たしていきたい」とコメントしています。