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2019年1月7日のカジノニュースをお伝えします。
【東京】小池都知事、「東京都ほど長年にわたってＩＲを研究しているところはない。」
小池百合子東京都知事
日刊工業新聞が1月4日、2019年の展望というテーマで東京都の小池百合子都知事のインタビューを掲載。 2020年に東京オリンピックが開催されることを念頭に、産業政策などについてお話をされました。
「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立しました。都はいつ、正式に手を挙げますか。」という質問に対しては、
「数カ月前にアンケートの形で、ある意味の意思表示をさせていただいた。ギャンブル依存症など懸念の声もあり、さまざまな課題を検討する必要があるが、東京都ほど長年にわたってＩＲを研究しているところはない。その蓄積は大切にしたい」 と回答しました。
発言におけるアンケートとは、9月末から11月上旬にかけて行われた、政府のIR誘致に関する意向調査のことで、東京都は「誘致については検討中」と回答しています。
お台場カジノ構想例
また、東京都は石原慎太郎氏が都知事だった時代にもカジノ構想を持っていたことがありました。 2001年に突然浮上したこの構想は結局頓挫しましたが、当時有力な候補地とされていたお台場湾岸エリアは、現在でも有識者の間ではIR最有力候補地です。 そのため、当時からIRに必要なインフラや依存症対策などのクリアしなければならない様々な要因については議論されており、そうした意味での長年の蓄積を小池都知事は強調しました。
今のところ東京都は誘致の姿勢を公にしているわけでもなく、海外IR事業者の目立った動きも報じられてはいません。 ただ、関係者の間では東京と大阪は既に決まっているという話も出てています。
オリンピック終了後の経済の救世主として期待されるIR。 もしかすると2019年は恐らく東京都がIR誘致関連ニュースの中心となるかもしれません。
