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大阪府、事業者選定について議員からの要望は無し

IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致を目指す大阪府で、議員らから寄せられたIR事業者選定に関する要望が、7月からの3か月間で無かったことが26日分かった。

特定複合観光施設区域整備法(通称：カジノ実施法)の成立を受けて大阪府は7月に、府職員向けの事業者対応指針を改定。

IR事業者を選定するにあたっての透明性を保つために、議員らから寄せられた要望などを3ヵ月ごとに公表するということになっていた。

しかし、IR事業者からのロビー活動が汚職につながる危険性もあるためこういった制度を設けたはいいものの、全くないという結果には冷ややかな声も聞かれる。

公表を恐れて裏で駆け引きをしているのではないかという疑いを賭けられてしまっては元も子もない。

事業者の選定は、2021年ごろに予定される最大3か所の区域認定を受けるためにも最優先の課題だ。

事業者の選定については過去の実績や地域貢献、依存症対策などが総合的に判断される。

そのため、府民や国民のためにもクリーンな事業者選定を行ってもらいたいと思う。