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IR(カジノを含む統合型リゾート)について、大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請を予定していることが27日、共同通信の調査で分かりました。

調査は昨年7月に成立したIR整備法に基づき、誘致を申請できる四十七都道府県と二十政令指定都市が対象。全てから回答を得た結果です。

一方で、IRに対して否定的な考えを示している自治体は40に及びました。

「申請予定」と答えた三地域はいずれも雇用創出などの経済効果を理由として挙げています。

また、北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」とし、現段階で明確なプランを持たず、デメリットなども含めて検討中という段階です。

これに対し、誘致へ否定的な意見を示した自治体は40に及び、理由として

「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」（宮城県）、

「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」（島根県）

などが挙げられました。