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今後、アメリカから返還される沖縄米軍基地約1000ヘクタールの広大な跡地利用を検討する政府の有識者懇談会の初会合が6月20日に開かれました。

用地の用途については1年後をめどに決定されるということですが、ここで注目されているのが会合のメンバーの中に吉本興業の大崎会長が名を連ねている点です。

実はかねてより吉本興業は、沖縄地域で統合型リゾート(IR)が誕生した暁にはその莫大な利益を求めて参入するだろうと噂されていていました。

今回のメンバー入りは米軍から返還された土地をIR用地へと転用する可能性を示唆したものと言えます。

しかし、今世間を賑わせている吉本芸人の闇営業問題によってこの計画は頓挫する可能性が出てきました。

反社会勢力との交際は、カジノを運営するうえで絶対にあってはならないことです。

こうした経緯があり、最終的に用地がどう転用されるのか、注目が集まっています。

尚、沖縄県は現状、デニー玉城知事の意向で、IRに関しては誘致しない方針です。