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政府が4日に公表したIR基本方針案によると、最大3つのIR入札をクリアする条件として、地域社会との関係が一つの基準として採用されることが明らかになりました。

これまで地域社会との関係性について政府が触れたことはなく、今回が初めてのことです。

ライセンス付与の条件として「地域で良好な関係が構築されていること」が明記されており、言い換えれば住民の反対意見が多い場合にはIRのライセンスを付与できないということになります。

例えば横浜市は先月末にIR誘致を表明しましたが、これに対して連日反対派が活動を繰り広げており、誘致を目指すうえで今後より大きな障害となることは間違いないと言えるでしょう。