政府

石井国土交通大臣が、3日、マカオのIR施設を訪問しました。 IRの施設名については明かされていません。 日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)が誕生した場合国土交通省が担当します。 そのため、トップである石井大臣の今回の訪問は、大きな意味を持つでしょう。 このほか、香港、ブルネイなどの都市を5月1～4日の日程で訪問したということです。

ギャンブル依存症についての議論が本格的に開始しました。 17日、政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現に向けて課題とされる、ギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定しました。 ここでのギャンブルとは、IRにおけるカジノに限ったものではなく、国内でのギャンブル全体を指します。 基本計画で盛り込まれた要点は以下の通り。 公営ギャンブルやパチンコなどの施設からATMを撤去。 個人認証システムを用

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）内の施設に関する基準を定めたIR実施法施行令を閣議決定しました。 ホテルは客室の総床面積をおおむね10万平方メートル以上と規定。 国際会議場の収容人数が3000人未満の場合、展示施設の床面積は国内最大の東京ビッグサイト（東京都江東区、約9万5000平方メートル）を上回る規模を求める方針です。 また、カジノの床面積はIR施設全体の3％を上限とし、カジノ

6日、政府のギャンブル等依存症対策推進本部は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の第２回を開催しました。 カジノに限らず、パチンコや競馬などのギャンブル全般における依存症問題についてがテーマです。 ギャンブル等依存症対策推進本部事務局は、基本計画素案を提示し、関係者が意見交換を実施。 基本計画素案が示した、取り組むべき具体的施策などは主に以下のようになっています。 Ⅰ：関係事業者の取組 ＜広告宣

政府が1日に発表したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）設置に向けたＩＲ実施法施行令（政令）案で、IRが実現した際のカジノに関する広告に関する取り決めが明らかとなりました。 これまでカジノに関する広告はIR区域内のみという方針であったものの、国際線が発着する空港やクルーズ船が出入りする港湾のうち、外国人旅行客が入国手続きなどを行う区域に限って認めるとしています。 その他IRの中でのカジノが占める面積

政府は１日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の要件を定めるＩＲ整備法施行令案を公表しました。 その中で、ＩＲ内におけるホテルの客室総面積は１０万平方メートル以上と規定されたことがわかりました。 これは、単純計算でも50平方メートル規模の部屋が2000室は必要となり、国内ホテルではアパホテル東京ベイ幕張がこれに近い客室数を誇っています。 これにIRの要素である国際展示場や会議場なども合わせると