カジノニュース

ラスベガスやマカオなどで3か所のカジノを運営するウィン・リゾーツ(ラスベガス)のマット・マドックス最高経営責任者（ＣＥＯ）へのインタビューが1月26日付の毎日新聞に掲載。 日本進出へ意欲を見せる同社が事業者として選定された場合、9500億以上の投資を行う準備があることを明かしました。 マドックス氏は日本市場について 「観光地としても世界屈指で、ビジネス拠点としても世界から人を引きつけており、非常に

和歌山県は、誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について、2024年の開業を目指す方針であることが明らかになりました。 2018年7月に成立したIR整備法では、最大3か所までのIR設置が認められており、2021年頃に政府は区域認定を行う方針です。 和歌山県では以前からIR誘致を望む声が強く、誘致候補地としては県内のマリーナシティが有力視されています。 隣接する大阪府も2024年の開業を目

東京都は23日に、築地再開発素案を発表。 その中で、IR(カジノを含む統合型リゾート)の要素となる、国際会議場や展示場、ホテルなどの施設については盛り込まれていたものの、肝心のカジノについては一切触れられていなかったことが分かりました。 これについて同日小池都知事はコメントし、 「基本的に今回の素案をベースに進める」と述べたものの、 「(カジノについては)いずれ表明するのではないか」という関係者も

サンズ・チャイナのルース・ボストン上級副社長のインタビューが22日付の産経新聞に掲載。 日本型IR(カジノを含む統合型リゾート)について、 「日本は独自の文化、生活を持つ。ＩＲができれば、成功を収めるだろう」との認識を示しました。 同社は世界最大のカジノ売上高を誇るラスベガスサンズ社(アメリカ)の子会社です。 中国・マカオでIR(カジノを含む統合型リゾート)の運営ライセンスを持つ6社のうちのひとつ

横浜商工会議所の上野孝会頭（上野トランステック会長兼社長）のインタビューが22日付の日本経済新聞に掲載されました。 インタビューではIR(カジノを含む統合型リゾート)についても触れ、 「活力ある地域を維持するために、具体的にはどうすべきですか。」との質問に対し、 「19年はラグビーW杯やアフリカ開発会議が開催され、20年の東京オリンピック・パラリンピックでも野球やサッカーなどの人気競技が開催される

22日、北海道経済連合会(道経連)は苫小牧市などが誘致を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について、 「導入を推進していくべきだ」とする報告書をまとめました。 IRの道内誘致による新たな雇用の創出などの経済波及効果に加え、観光や交通などの分野での技術革新が期待できると分析しました。 道経連は報告書で、IRの誘致により、呼び込んだ観光客を道内全域に送客でき、新たな雇用創出とそれに伴う定住人口の