大阪府

19日、関西経済連合会は、「夢洲」についてのまちづくり基本計画について提案しました。 「夢洲」は、2025年の大阪万博の開催地であり、2024年までの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の有力な候補地。 関経連は懸念されている万博の終了後の用地運用に関して、年間3000万人規模での集客を持続していくため、テーマパークなどの集客施設をIRとは別で開設することを提示しました。 ＩＲだけでは年

3月17日、大阪府知事選(4月7日投開票)に立候補した小西禎一氏(元大阪副知事・自民、公明府本部推薦)が公約を発表しました。 小西氏はこれまで維新の会主導で大阪府・市が誘致を進めてきたカジノを含む統合型リゾート(IR)について、推進のスタンスであることを公表。 ただし、実現へ向けてのプロセスや開業時期は慎重に検討する方針で、 「集客効果が大きい魅力的な事業。ギャンブル依存症などに対する懸念の声に、

4月7日投開票の大阪知事選について、これまでいい体の協力関係を保っていた公明党が一転、自民党が擁立する小西禎一氏を推薦する方針を固めたことが分かりました。 また、同日行われる大阪市長選についても、公明党は自民党が擁立した柳本顕氏を推薦する方針を固めました。 今回維新側からは、大阪市長を務めた吉村洋文氏が立候補し、市長選には府知事を務めた松井一郎氏が立候補します。 維新包囲網は強力で、左派である共産

２０２５年大阪・関西万博の会場予定地となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）について、土地造成やインフラ整備の総事業費が来年度からの７年間で９５０億円規模に上ることが１４日、大阪市への取材で分かりました。 市は２０１９（平成３１）年度の当初予算案（特別会計を含む）に、夢洲のインフラ整備費として５７億７３００万円を計上。大阪を代表する繁華街のキタ、ミナミと並んで、夢洲を中心とした「ニシ

2025年大阪・関西万博の誘致はカジノ導入のための違法な先行支出だとして、大阪府の住民グループが府に対し、今後の公費支出の差し止めと既に支出した費用を松井一郎知事に損害賠償するよう求めた住民監査請求が棄却されたことが4日、分かりました。 今年11月、監査請求にあたって府庁で記者会見した事務局の井上善雄弁護士は 「一時的なエンターテインメントのために膨大なお金を使うのは許されない」 と話し、IRの建